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不発弾調査補助制度
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不発弾調査に関する補助金制度

沖縄は第2次世界大戦時に投下された不発弾が、令和の現在でも多数埋まっております。そのため、沖縄県では新築工事をする際に無料で不発弾調査をおこなえる制度があります。
弊社では、面倒な申請書作成から現場での不発弾調査及び報告書作成まで全て一括して無料でおこなっております。新築工事をお考えの方は、どうぞお気軽にお問合せください。
当社は県内トップクラスの補助実績!!
相当数の実績があるからこそ、工事の工程に支障なく安全に調査をおこなう事ができます。
 
●補助申請書を作成するために以下の書類が必要となります●

① 建築確認申請の引受書もしくは開発許可申請書(造成工事の場合)。

② 建築確認申請で提出した確認申請書、意匠図、案内図などの資料1式若しくは開発許可申請で

      提出した資料1式。

③ 土質調査報告書。

④ 申請場所の公図、登記簿謄本(※なければ弊社で取りに行きます)。

⑤ 建築確認済証若しくは開発許可証の写し(※補助申請時には引受証があれば結構ですが完了

      検査時に必要です)。

⑥ 現況写真の生データ(※なければ弊社で撮影します)。

⑦ 敷地・建物求積図、構造図若しくは開発関連図のCAD データ1式(※建築本体工事前に造成工事

      及び山留め計画等がある場合はそれらも必要です)

⑧ 市町村窓口に提出した受付票(申請予定表)の写し(※弊社が提出した場合は要りません)。

⑨ 建築工事工程表(※工程表でなくても概算工程がわかれば宜しいです)。

⑩ 土地利用に関する同意書(※施主と土地所有者が違う場合のみ必要となります)。

⑪ 農地転用届若しくは現況証明の写し(※現況地目が畑で農地転用が必要な場合のみ必要)。

また、上記以外に建築確認申請者(施主)の押印が必要となります。(※個人の場合は認印で結構ですが、法人の場合は代表丸印が必要となります)

なお、補助申請や不発弾調査には時間がかかるため、建築図面の作成段階でご相談いただければ建築工事に支障なく進めることができます。

まずは、お気軽にお問合せください。

人材育成

会社の企業理念として、「人材こそ会社における最大の財産」と考え、いかに働きやすい環境を作るかということを最重要ポイントとしてとらえております。どれだけたくさんの仕事を受注しても、どれだけ優れたビジネスモデルがあっても、人材が育たなければ会社として長続きしません。そのため日章技研としては、「社員が自分の意見を気兼ねなく主張し、それに対してみんなで考えアプローチする」、わからないことは「わからない」と言い、教えてほしいことは「教えてほしい」と言える、そういう環境こそ理想的な形だと考えております。

そういった環境であるからこそ、弊社は20代~30代の社員が最も多く、全体的に若い年代で会社を運営しております。

業者登録及び加入団体

◇業者登録

測量業登録第(6)-22570号

沖縄県知事 許可(般-2)第14035号

◇加入団体

社団法人 沖縄県磁気探査協会 会員

沖縄県磁気探査協同組合 理事

豊見城土木設計業協会 副会長

NPO法人 うちなー防災研究会 理事

◇その他

建設業退職金共済契約者

住宅・アパート・マンションなどの工事

農業などの土地活用をお考えの皆様へ

土地の不発弾探査は済みましたか?

不発弾探査の費用を​原則100%補助します!

※ただし、樹木の伐採や所有物の撤去等は申請者ご自身で行っていただく必要があります。

​有限会社日章技研 098-856-0382

​お気軽にご相談ください!